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October 15 2019

mr-absentia

The Spoils of Economic War: How the US, Saudis Profit From Sanctions on Venezuela and Iran

«The "almighty" dollar would fall from grace with back up from oil

Trump opens war fronts everywhere, which wouldn't seem to make sense unless they were a distraction. But they're not.

The rise of China as a global power has been silently transforming the international monetary system, another element triggering the U.S. into endless economic bullying.

Since the abandonment of the gold standard in 1971, the U.S. dollar is not linked to any assets, becoming a fiat currency. In these kinds of cases, only a country's output could back the currency in the long term. But what happens when monetary expansion occurs faster than increases in productivity?

Bringing new meaning to the "In God We Trust" motto coined so long ago, the dollar’s value depends on its capacity to remain an international reserve currency; that is, a currency other countries hold as part of their foreign exchange reserves and use in their international transactions.

In a world where economic agents don't ask the Federal Reserve to convert their notes into gold or any other physical asset, trust is the only thing keeping the U.S. upright. As a result, the dollar has remained a mighty currency because most international transactions are traded in U.S. dollars.

On Jan. 30, U.S. National Security Advisor John Bolton, in fact, revealed very little when he blatantly admitted that the coup attempt in Venezuela was really about grasping for oil resources. In reality, aggression by the U.S. hides something much more than that.

If the dollar stops being the world's most traded currency, the U.S. will not be able to issue the notes it needs to finance an almost 50-year-old federal deficit which rose from US$666 billion in 2017 to US$779 billion in 2018.

"The U.S. budget deficit by year is how much more the federal government spends than it receives in revenue annually. The Fiscal Year 2020 U.S. budget deficit is expected to be US$1.1 trillion.

"That's the biggest deficit since 2012," wrote Kimberly Amadeo in The Balance, noting how President Trump has ramped up the U.S. deficit to pay for record-high levels of military spending.

The dollar losing status as the world's preferred currency would give the U.S. problems paying for imports in an economy where its lack of international competitiveness has given it a trade deficit since 1976, which widened to US$50 billion in March.

Last but not least, if the dollar stops being almighty, the U.S. will have a very difficult time maintaining itself as a first-world-class economy, since it's federal debt exceeded US$22 trillion in February. This amount represents over 76 percent of what the U.S. is able to produce in one year. Nevertheless, this is most likely to get worse: the debt-to-GDP ratio in the United States will rise to 150 percent by 2049, according to the Congressional Budget Office.

Besides preventing Venezuela and Iran from exporting their natural resources, the U.S. is actively seeking to avoid the dollar's collapse, an inevitability in the next few years, as the history of previous empires has already shown.

This is why the Trump administration is prone to fighting the use of barter, virtual currencies or other alternative international payment methods.

U.S. sanctions are not whimsical expressions of this president. They are tools used to retain hegemonic power in a multipolar world no longer willing to tolerate such an aspiration. At the core of U.S. bullying is not ideological disagreement but economic decline.»

October 18 2017

mr-absentia

安倍陣営は万単位で票減らすか 首相お膝元の選挙区情勢分析 | 長周新聞

“今回の総選挙では…保守王国の牙城がかつてなく揺らいでいる。私物化政治への批判が強すぎるのもあって、安倍後援会の必死さがこれまでにないと各所で話題になっている。公示前に安倍事務所の私設秘書が戸別訪問していたが、モリカケ疑惑について「信用ならない」と随分叱られたそうだ。それが正直な選挙区の空気だ。後援会幹部たちのなかでも「2万は減る…」「7万8000くらいになったら代議士としても終わりだ…」などと嘆いている人人がいる。表向きの目標は前回得票の10万800票の維持だが、とてもではないが無理だと誰もが見なしている。傘下の企業を引き締めたり後援会名簿をもとに電話作戦を展開しているが、「余りにも評判が悪い…」「人気が落ちている…」とこぼしている。安倍晋三は選挙区には一度も戻らないというが、企業経営者や支援者にせっせと電話をかけてきている。本人も10万票維持に必死だ。現役の首相が7万票台にでもなれば格好がつかないからだ”

“陣営を引き締めるために徹底的に危機感を煽るのも選挙では常套手段だが、今回ばかりは本気で危機感を持っているのが特徴だ。医療機関に安倍昭恵が訪れた際も、これまでは挨拶だけ済ませてお見送りされて終わりだったのが、今回は各病棟に足を運んで手当たり次第に職員と握手して回るなど必死だ。その分、職員が集められて時間をとられ「私たちが集められている間、患者さんを誰が見るのか」という反発にもなっていた。さすがKYの異名をとるだけのことはある。前回選挙でも前前回選挙から1万8000票を減らした。今回さらに万単位で減らすとなると、「音を立てて4 区は崩壊している」と見なければならない。選挙の度に得票を減らしてきたが、地盤としては安倍晋太郎の置き土産のうえに胡座をかいてきて、金庫番だった奥田とか武田みたいな老秘書が去ってからは得票を減らしっぱなしだ。これは安倍事務所の実力が落ちていることを正直に反映している”

“筆頭秘書として奥田がいた頃は、いわゆる左とか労働組合をとり込むのも得意で、後ろで手を回しながら市長候補を市民派としてプロモーションしたり、陰謀じみた手口が得意だった。これは世間の裏表を知り抜いた県警上がり特有のものだ。利害の異なる安倍派A組やB組、C組、D組から市民派、労組、宗教までふくめてコントロールする様を「奥田マジック」などと呼ぶ人もいた。総翼賛体制の源流がここにある。そのような絶対的支配のもとで選挙の苦労を知らないから、安倍晋三のような政治家ができあがる。選挙区としての責任を問わなければならないのは、世襲政治家を甘ったれた状態で送り出し、岸・佐藤の中央での権力に寄りかかって何がしかをしてやろうという体質が染みついていることだ。そのような中央依存型というか、先生、先生といっておこぼれに預かろうというような性根がはびこったことが、今日のような下関、長門の衰退をつくりだしている原因ともいえる”

June 30 2017

mr-absentia

Exxon Mobil Stirs Border Dispute Between Venezuela and Guyana

“In May, Exxon Mobil reported that it had made a “significant oil discovery” in a maritime area disputed by two neighboring South American countries, Venezuela and Guyana.

In spite of the long-running border dispute, which dates back to the colonial period, the oil giant was given unilateral permission to explore through an agreement with Guyana.

Venezuela considered that agreement a ‘provocation’ and called for a dialogue between the two nations to settle the dispute in line with a 1966 agreement.

Its president, Nicolas Maduro, has described the ‘serious campaign, promoting hatred and distrust, which is promoting negative elements about Venezuela,’ with foreign petroleum lobbies provoking the situation to undermine growing solidarity between Latin American and Caribbean countries.

Exxon Mobil Corp. has had strained relations with Venezuela, after refusing to respect the South American nation’s 2007 petroleum laws, which require foreign companies to become minority partners in oil exploration with the state oil company, PDVSA. Exxon sought billions in compensation from Venezuela as a result. …”

June 14 2017

mr-absentia

サウジアラビアにとってのイラン核合意とイエメン空爆の不可分な関係

イランに打撃を与えるためのイエメン空爆

〔イラン核合意に対する〕サウジアラビアの不安や苛立ちと不可分な関係にあるのが、内戦状態に陥っている隣国イエメンの情勢である。サウジアラビアは、イエメンのハーディ政権と敵対する「フーシー」の背後にイランの支援があると信じ、フーシーを倒すことでイランに打撃を与えられると考えた。3月26日には湾岸諸国などとの連合軍を主導し、フーシー掃討のための空爆を開始した。戦闘機189機を投入して臨んだ「決意の嵐」作戦において、アメリカ抜きでイニシアチブをとることができた。だが、直後に、「引き際」に悩まされることになる。5月には5日間の人道的停戦に応じたものの、その後の停戦の目処を立てられずにいるのである。6月12日には、世界遺産でもあるサナアの旧市街が空爆で破壊された。7月7日の国連人道問題調整事務所(OCHA)の発表では、戦闘員を含む3260人が犠牲になったとされる。

フーシーとは、イエメン北部を中心に活動するシーア派の一派ザイド派信徒の部族武装組織である。彼らはたしかにシーア派であるし、イラン の支援も否定できないものの、フーシーの要求や運動は当初、宗派の違いを超えたものであった。彼らがハーディの退陣を求めるきっかけも、2014年8月の石油製品価格の大幅な引き上げで宗派対立とは無関係だった。その後、ハーディ大統領は軟禁され、翌2月にはイエメンから脱出した。湾岸諸国および欧米諸国はハーディ支持を表明している。

イエメン攻撃を支持するサウジ国民と反イラン感情

筆者が〔2015年〕5月上旬にサウジアラビアの首都リヤドを訪れると、現地では空爆を支持する声ばかりが聞かれた。唯一、「あらゆる戦争に反対だ」と語った女性は、そのような意見があまりにも少数なので、意見を表明することがはばかられると感じるそうだ。サウジアラビアは民主主義の国ではないため、体制を批判するような言論は難しい。戦時中ということもあって、ナショナリスティックな言説が産出され、流通していることが如実にうかがえた。空爆を指揮する新しい副皇太子兼国防相への期待も、市民の間できわめて高い。30歳とされる若くて経験の浅いプリンス、ムハンマド・ビン・サルマンを高く評価する理由には「決断力」や「行動力」が挙げられた。フーシー攻撃は、イランへの打撃に加えて、ムハンマド副皇太子の実績を積み、カリスマ性を高めるためのフィールドでもあったのかもしれない。

反イラン感情はかつてないほどの高まりを見せている。5月下旬、サウジアラビア政府を代表する複数の有識者を招いて行われた東京都内での勉強会では、イランの「悪事」を批判する発言が相次いだ。彼らの意見を集約すれば、イランは地域情勢の不安定化の根源ということになる”

March 24 2015

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ISISが誕生した歴史,社会的な背景と理由

“イラク政府軍は、その規模の大きさに加え、サッダームフセイン時代に多くの特典を有していましたが、軍の解散後、その多くの将校が職を失いました。こうした軍の人々の11万人から16万人が、ISISが現在活動を行っている3つの州にいます。その3つの州は、ファルージャを中心都市とするアンバール、モスルを中心都市とするニナワ、そしてティクリートを中心都市とするサラーフッディーンです。とはいえ、イラク軍の元兵士の全てがISISに加わったわけではありませんが、この地域はISISの戦闘員を集めやすい地域となっています。
スンニー派の不満を抱く人々、この頃に多くの特典を失ったバース党の残党勢力、そしてシリアの過激派が、このISISの主なメンバーとなっています。イラクの政治、経済の舞台から遠ざけられたと感じているスンニー派、イラクの軍と治安機関の内部の裏切り、シーア派の政治的な流れの中の対立、これらにより、ISISは短期間で1500人のメンバーによって、2014年6月、大都市モスルを占領し、その後も急速に他の都市を占領していきました。
イラクの広範な地域、特に産油地域の占領は、ISISが独立した収入源を手にすることを可能にしました。ISISは、イラク北部の一部の州やシリアのラッカの石油を売却することで、莫大な収入を手に入れました。とはいえ、彼らの収入の一部は、イラクとシリアの政府や国民の財産の強奪と、地元の密輸業者や商人からの税金の徴収からまかなわれています。このような莫大な収入により、ISISは、闇市場や自由市場から、最新の武器を購入することができているのです”

March 17 2015

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March 10 2015

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ISISの結成へのサウジアラビアの関わり方

“2011年にチュニジアやその他の独裁国で始まったイスラムの目覚めの運動は、自らをアラブ諸国の長兄と考えるサウジアラビアを強く懸念させました。サウジアラビアの指導部は、オイルマネーによって、可能な限り、この運動を阻止しようと努めました。タクフィール主義の動きの拡大、シーア派教徒の殺害、イスラムの宗教施設の破壊、これらは、イスラムの目覚めの運動を逸脱させ、公正を追求し、人間を形成する至高なるイスラムのイメージを壊すことで、人々の運動を阻止するために行われました。
サウジアラビアとその西側の同盟国、シオニスト政権イスラエルが敵対している国の一つが、シリアです。シリアは、シオニスト政権との闘争の第一線にいます。サウジアラビア、カタール、トルコ、西側諸国の政治、資金、軍事面での支援を受け、タクフィール主義のテログループが組織化され、シリアへと送られました。イラクからシリアへと活動を広げた組織の一つが、ISISでした。ISISは、サウジアラビアの支援なくしては、最新の軍備を手に入れることも、シリアとイラクの大部分を占領することも不可能でした。彼らはイラクの分離、そしてイラクとシリアの民主政権の弱体化を狙っています。シリアとイラクの占領地域で、イスラム・カリフ制の樹立を宣言したのも、それを目的としています。
サウジアラビア政府は、地域での立場を維持し、預言者ムハンマドの純粋なイスラムの教えや思想が広まるのを防ぐための手段を、一つしか有していません。それは、タクフィール主義のテログループを強化するために、オイルマネーを使用することです。ISISは、サウジアラビアのワッハーブ派の産物です。 ISISがシリアやイラクで占領している地域の学校では、サウジアラビアの教科書が使われています。これは、ISISが、サウジアラビアのワッハーブ派の逸脱した思想に依存していることの、ほんの小さな一例に過ぎません”

March 01 2015

mr-absentia

ISISの活動拡大後の出来事

今回のこの時間は、ISISがどのようにして誕生したのか、またISISの活動拡大後、中東の政治関係がどのように変化したか、そして西側諸国がどのように関与したかについてお話しすることにいたしましょう。

前回の番組では、ISISのタクフィール主義の思想と、この組織の誕生の経緯についてお話ししました。この組織が正式に存在を発表したのは、 2006年のことです。とはいえ、その名称はISISではありませんでした。イラクで8年間、一部のタクフィール主義のテログループが連帯し、その後、「イラクとシャームのイスラム国(ダーイシュ)」と名乗る組織が生まれたのです。このグループは、「アッラーの他に神はなく、ムハンマドはアッラーの預言者」と書かれた旗を掲げ、イスラム・カリフ制の復活を自らの目的として宣言しました。このグループはその目的ために、自らの活動の場をイラクから、シリアやレバノンにまで広げました。 …

February 23 2015

mr-absentia

ヨーロッパにおける急進左派の躍進

“ギリシャで、緊縮財政政策に反対する左翼政党シリザが選挙で勝利を収め、政権を掌握してから1週間後、今度はスペインの首都マドリードで、数千人の人々が街頭に繰り出し、やはり緊縮財政に反対する左派政党ポデモスを支持するデモを行ないました。ポデモスは、「この政党を支持する多数の人々が『変化のためのデモ行進』を行なうため、マドリードに集結している」と表明しています。警察の発表では、このデモの参加者は10万人に上ったということです。また、このデモはポデモスが企画した最初の大規模なデモとなりました。
ギリシャの左派政党シリザは、緊縮財政の停止を約束することにより、選挙でそれまでの2大政党を破りました。また、スペインのポデモスも、このスローガンを掲げて今年11月に行なわれる選挙に臨もうとしています。ポデモスも、シリザと同様に、経済危機からの脱出を目的とした緊縮財政の停止をモットーにし、腐敗を非難することで高い支持率を獲得しています。
ポデモスは、昨年1月にパブロ・イグレシアスにより創立されました。彼は、政治家になる前にはマドリード・コンプルテンセ大学の政治学教授を務めており、昨年5月からは欧州議会の議員を務めています。彼は、今回のデモの実施により権力を示し、また現在スペインの政治の転換期が訪れており、権力を掌握する時期が到来したと表明しています。
また、同時にアイルランドでも緊縮財政に反対する抗議デモが行なわれ、左派政党が政権を掌握する兆しが見えています”

mr-absentia

テロ組織ISISとは?

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  • ISISの思想 (2015年2月22日)

    「テロ組織ISISとは?」では、ISISというテロ組織が生まれた経緯について、またISISはどのような思想を持つどのようなグループなのかについて見ていきます。

    ここ数日、世界のメディアでは、シリアやイラク、さらにリビアでのISISの犯罪が伝えられています。アメリカを筆頭に、西側やアラブの国々は、「ISISを根絶する」と主張しています。しかし、彼らの空爆にも拘わらず、ISISは依然として、シリアやイラクで犯罪を続けています。

    この番組では、ISISがどのようにして生まれたのかに始まり、この組織の思想や活動方法、暴力的な行動や犯罪、このグループと他国との関係、対ISIS国際連合の目的、その他、このグループに関する問題について検討していく予定です。 …

August 25 2014

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March 21 2014

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March 19 2014

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