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September 17 2019

mr-absentia

Trump says US doesn’t need Middle East oil; data, experts prove otherwise

«America’s dependence on Middle Eastern oil is not just about high consumption levels. Several key refineries across the US are also set up to work with the type of crude that comes from the countries in the region.

As an example, Saudi Arabia’s Aramco which owns half of the biggest American oil refinery, Motiva Enterprises LLC in Texas, works best with Saudi crude.

There are other refineries in the US, particularly in California, which are located far away from big oil fields and therefore rely on cargoes that come from other countries.

The EIA [Energy Information Administration] states that in 2018, the US imported an average of 48 million barrels per month of crude oil and petroleum products from the Persian Gulf region, a third down from a decade ago but still around the same levels as in 1995 and 1996.»

July 31 2018

mr-absentia

“The rial has lost more than a half of its value against the dollar in just four months, having fallen to the 50,000-mark for the first time in March. Iranians have been trying to buy more US currency on the black market for fear the economy can collapse when the US sanctions return.

In an attempt to curb currency speculation which has led to the rial collapse, the Iranian central bank unified the official and unregulated exchange rates. However, there have been reports that black market vendors are inflating the costs of goods imported in US dollars.

The locals often seek to buy the US currency as they think it is a safe way to store their savings, or as an investment if the rial continues to drop. While the official rate is about 44,050 rials, it is very hard to buy a buck at that rate in Iran.”

— rt.com: Iranian rial falls to record low against the US dollar & central bank blames ‘nation’s enemies’ (Jul. 31 2018)

October 19 2017

mr-absentia

テレ朝報ステも偏向報道アベノミクス絶望の素顔: 植草一秀の『知られざる真実』

“全体として、日本経済は安倍政権下で悪くなった。良くなったのは0.1%の大企業だけだ。一般労働者の賃金は減り、いままで労働しないで済んでいた人たちが労働に駆り出されただけである。生産年齢のすべての国民を低賃金労働に駆り出す。これが安倍政権の「一億総活躍社会」であるが、その実態は「一億総低賃金強制労働」なのである”
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October 11 2017

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“政府債務が1000兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、日本政府の資産は2015年末で約63兆円、負債を上回っており、財政危機というのは完全なフィクションである。枝野幸男氏もこの事実を認識し、財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ”

— 植草一秀の『知られざる真実』: 安倍自公は消費税大増税公約で確実に大敗する (2017年10月11日)

October 10 2017

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@JulianAssange: Catalonia's economy alone is bigger than these European countries.

June 25 2017

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June 24 2017

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温暖化対策の茶番劇が破綻 パリ協定から米国が離脱

“アメリカのトランプ大統領が〔2017年6月〕1日(日本時間2日未明)、自国に不利な協定であり、自国の経済を損なうとして、地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定から離脱することを発表した。世界2位の温室効果ガス排出国であるアメリカが、同協定から離脱することで「協定が形骸化する」「地球環境を破壊する」と、日本のマスコミも連日多くの紙面と時間を割いて非難している。もともとアメリカのゴア元副大統領が音頭をとって仕掛けたはずのキャンペーンだが、トランプの離脱表明まできて、科学者の異なる見地を封じてきた地球温暖化・CO2主因説、またそれを大前提に巨額の資金を注ぎ込んできた温暖化対策について、正面から検証することが求められている”

June 16 2017

mr-absentia
「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います? これですよ」

そう言って彼女は、可愛らしい柄の財布を、ポンとテーブルに置いた。

「中国ではもう数年前から、キャッシュレス社会になっています。スーパー、コンビニ、タクシー、レストランから屋台に至るまで、すべてスマホ決済です。カバンの中には一応、10元札(約160円)を一枚だけ入れていましたが、それは万が一スマホをどこかに置き忘れたときのためです。

私は現金を使うなんて、20世紀の映画かドラマの世界のことと思っていました。だから北京から東京に引っ越したら、まるで21世紀の世界から20世紀の世界に舞い戻ったような気分になったんです」

私はやおら興味を覚え、他にも東京の印象を聞いてみた。

「そうですね、ひと言でいえば、何もかも安いなという感じです。例えば、東京のデパートやスーパーで買い物をしたり、レストランで食事したりしていても、北京よりだいたい2割ぐらいは安いイメージです。

東京ではアパートを借りたのですが、家賃も北京より2割安かった。ちなみに給料も2割くらい下がったので、生活レベルとおしてはトントンですが」

そう言って彼女は、屈託なく笑った。

私は彼女に、「それではなぜ東京に来たの?」と聞いてみた。

「東京には、北京にはない3つのものがあるからです。それは安静(静けさ)、幹浄(清潔さ)、安全です。

安静(アンジン)というのは、街が安静ということもありますが、社会が安静ということでもあります。例えば、世界最大の競争社会である中国では、24時間365日気が休まる時がなく、私がいたIT業界では二人の知人が過労死しました。それが日本企業に入社したら、残業がほとんどないので驚いています。

幹浄(カンジン)というのは、何と言っても空気のおいしさですね。長年、のどの痛みに悩まされてきましたが、東京に来て一週間で治りました。

安全(アンチュエン)というのは、東京では北京と違って、手荷物検査なしで地下鉄に乗れます。食品を買う時も、わざわざ安全を確かめなくても大丈夫です。

総じていえば、北京での生活は疲れますし、これから子育てをしたりすることを考えたら、東京の方が暮らしやすいと思ったんです」
— gendai.ismedia.jp: 中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった… (2017年6月13日)

June 13 2017

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Is hoarding causing Venezuela food shortages? - Al Jazeera English

“As bizarre as it may seem in a country with the world's largest oil reserves, all agree food hoarding is a real problem.”

June 12 2017

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“ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は、プーチン大統領の同意により、中国とロシアの人民元共同投資基金が設置されるだろうとしました。この提案は、まだ計画の段階ですが、プーチン大統領の同意は中国にとって重要です。これ以前にも、中国とロシアの中央銀行が、両国の貿易を、ドルを利用せずに人民元とルーブルで取り引きすることで合意していました。

IMF国際通貨基金が、人民元を特別引出権バスケットに採用した後、中国政府は、人民元を国際貿易における主要通貨として定着させるための努力を開始しました。そのため、ロシアだけでなく、イラン、トルコ、マレーシアといった国々とも、自国の通貨による取り引きを行うことで合意しています。こうした中、今回の共同投資基金の設置は、他国への経済的な影響力を拡大するための中国の大きな歩みと見なされます。この共同投資基金の設置は、アジアインフラ投資銀行の設置とともに、自国通貨による収入と経済成長を定着させようとするための中国政府の計画となっています。実際、中国は、国際市場への中国のアクセスを妨害しようとする西側の動きが、自国の経済に及ぼすマイナスの影響を退けようとしています。現代版シルクロード経済圏構想も、このような目的で、中国政府によって計画、実行されています。

明らかに、中国政府は、人民元の通貨価値がドルの影響を受けやすいことや、国際市場におけるドルの影響力をよく知っています。そのため、アメリカから制裁を受けているロシアといった国との貿易協力により、人民元によってそれらの国の財政を助け、将来的に、人民元を国際市場の主要通貨にしようとしています。ドミトリエフ総裁は、これまでに、中国の人民銀行はロシア経済に対して、借款の形で700億ドルの支援を行ったが、これは西側の圧力や制裁を考えると、ロシアにとって非常に重要なものだと語っています。このような中で、ロシアと中国は共同銀行の設置も計画しており、両国の通貨取り引きの円滑化を図ろうとしています”

中国とロシアの投資基金の設置 (Pars Today 2017年6月12日)

June 11 2017

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May 16 2017

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現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際会議の閉幕 - Pars Today

Belt and road forum logo

“中国は、今回の国際会議の開催により、アメリカに対して力を誇示し、世界最大規模の計画の実施に向けた管理力を示しました。こうした中、この大計画の実施は、多くの問題にも直面しています。インドは、現代版シルクロード経済圏構想に反対しています。なぜなら、この計画の一部は、インドが領有権を主張する、パキスタンの占領下にあるカシミールを通過するからです。さらに日本も、この計画に反対しています。なぜなら、中国が、世界の権力ピラミッドのライバルとなることに反対しているからです。

また、この計画の実施には多くの費用が必要です。中国は、そのインフラの整備に145億ドルを割り当てていますが、長期的に見て、中国がこの費用すべてを確保できるかには疑いがあります。

中国は、この現代版シルクロードの計画を、およそ60にのぼる周辺国のすべてが共に勝者となる計画だとしています。しかし、実際に貿易関係が双方向のものとなり、現代版シルクロードのパートナー国の経済力の強化につながるためには、それがしっかりと実施される必要があります。この中で、古代のシルクロードにおいて重要な役割をはたしていたイランのような国は、現代においても、各地域の関係確立と商品のトランジットにおいて、重要な役割を果たすべきでしょう。そうでなければ、この計画に対する中国の政治家の楽観的な見方に希望を抱くことはできないのです”

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アメリカの通商政策に対する世界の懸念 - Pars Today

“トランプ大統領はアメリカへの外国製品の流入を妨げるために関税率を上げ、資本家や富裕層などの人々に対する税率を下げることを支持しています。トランプ大統領の目的は、投資家に対するアメリカ国内への投資の奨励であり、アメリカの雇用機会を増やすことです。また、他国に貿易協定を見直す協議を求めています。また、大統領令を発したように、すべての二国間、あるいは多国間の通商協定を見直すよう要求しています。

一方、このトランプ大統領のアプローチは、G7の先進国や、G20・20カ国の新興国の懸念を引き起こしています。トランプ大統領の新たな通商政策に注目すると、アメリカでのこれらの国の輸入品の最終価格は、大幅に上昇し、これらの国のアメリカ市場における競争力は著しく低下することになります。この問題により、アメリカの主要な経済相手国となっている国は、トランプ政権の通商政策の見直しを求めており、またドイツなどの一部の国は、この問題に関するトランプ大統領の公約が実施されれば、WTO世界貿易機関に訴えるとしています。

明らかに、トランプ大統領の輸入制限の目的は、アメリカの輸入額の減少のみならず、雇用の創出のために、アメリカ国内に投資し、工場を建てることへの、アメリカ企業に対する奨励です、こうした中、もしアメリカが保護主義政策を真剣に追求するのであれば、G7のみならず、G20の反発に直面することになります。この場合、グローバル化のプロセスは著しく後退することになります”

May 05 2015

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March 17 2015

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In essence, Venezuela is one of the very few countries with significant oil reserves which does not submit to U.S. dictates, and this simply cannot be permitted (such countries are always at the top of the U.S. government and media list of Countries To Be Demonized). Beyond that, the popularity of Chavez and the relative improvement of Venezuela’s poor under his redistributionist policies petrifies neoliberal institutions for its ability to serve as an example; just as the Cuban economy was choked by decades of U.S. sanctions and then held up by the U.S. as a failure of Communism, subverting the Venezuelan economy is crucial to destroying this success.
— Glen Greenwald: Maybe Obama's Sanctions on Venezuela Are Not Really About His "Deep Concern" Over Suppression of Political Rights
Reposted byin-god-we-trustverschwoerer

November 29 2014

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November 22 2014

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November 20 2014

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