Tumblelog by Soup.io
Newer posts are loading.
You are at the newest post.
Click here to check if anything new just came in.

June 09 2018

mr-absentia

mapsontheweb: Countries that have an ongoing territorial dispute with an other country.

June 13 2015

mr-absentia
イルナー通信によりますと、アフハム報道官は、サウジアラビア・リヤドでの最近のペルシャ湾協力会議外相会合のイランの3島をめぐる声明に対し、「根拠のない主張の繰り返しは、歴史的な事実を変えることはなく、受け入れがたい」と語りました。
アフハム報道官はまた、「イラン南部ペルシャ湾に浮かぶ、ブームーサ、小トンブ、大トンブの3島は、イラン領土から切り離すことのできないものだ」としました
イラン外務省、3島に関するペルシャ湾岸の主張を否定 (IRIB Japanese Radio 2015年6月13日)
mr-absentia
ロシアのスプートニクが20日水曜に伝えたところによりますと、ラブロフ大臣は、日本の北方領土に関する立場を批判するとともに、「日本は第2次世界大戦のすべての結果を受け入れているが、北方領土に関しては国際法規に沿った事実を認めていない … 日本は第2次世界大戦の結果に疑問を呈する、唯一の国であり、ほかにこのような行動を取る国は存在しないといえる」と述べました
ロシア外相が北方領土に関する日本の立場を批判 (IRIB Japanese Radio 2015年5月20日)
mr-absentia

“ロシアは択捉島に軍事駐留を行っており、2014年に国際空港をオープンしました。北方領土におけるロシア系の住民の人口は3万人以上となっており、ロシアは北方領土の上空を定期的に飛行しています。こうした中、かつてのロシアのプーチン大統領の声明は、協議と日本への一部の島の返還の可能性を否定していませんが、この1年の出来事は、これに関する合意の展望を暗いものにしています。日本はロシアのクリミア併合の問題を理由に、G7のロシアに対する制裁を支持しました。さらに、日本は2016年のG7サミットの開催国となっており、恐らくその年にもロシアはこの会議に招かれないでしょう。ロシアはウクライナ情勢をめぐり、G8から脱退させられました”

ロシアが、北方領土で軍事・民間インフラを拡大 (IRIB Japanese Radio 2015年6月10日)

June 04 2015

mr-absentia
アキノ大統領は3日水曜、日本の国会での演説で、再度、中国の南シナ海での人工の島の建設に関して懸念を表しました。南シナ海は世界の貿易の重要な水路であり、油田もあります。日本とフィリピンは最近、この地域で合同訓練を行いました。この訓練は中国とフィリピンが争う南沙諸島から300キロメートル以内の海域で行われました。フィリピンのほか、ベトナム、マレーシア、ブルネイもこの海域の一部戦略的地域の領有権を主張していますが、中国はこれらのすべての主張を拒否し、この問題は地域内外の懸念を引き起こしています。日本と中国も尖閣諸島をめぐって領有権を争っています。共同通信は日本の外交官関係者の話として、フィリピン大統領の日本訪問の目的は、地域における中国の拡張主義に対抗するための方法を探ることだとしています
フィリピンが中国をナチスドイツになぞらえる (IRIB Japanese Radio 2015年6月3日)

October 30 2014

mr-absentia

January 26 2014

mr-absentia
... 中国政府は尖閣諸島が14世紀から、聖なる土地として中国の領土に帰属し、この領有権については議論することはできないと考えています。中国の見解では、第二次世界大戦の終わりに日本軍が中国の領土から完全に撤退したにもかかわらず、アメリカが沖縄占領を継続し、尖閣諸島は中国に返還されなかった、ということです。しかもアメリカは、1972年に沖縄を日本に返還すると同時に、尖閣諸島の管理も日本に委譲しました。中国は、この措置を違法で受け入れがたいものであるとしています。中国でこのように信じられているにも拘らず、アメリカは尖閣諸島に対する日本の領有権を正式に認め、「50年の歴史を持つ日米安全保障条約には、尖閣諸島の防衛も含まれている」と強調しています。
明確なのは、アメリカが尖閣諸島をめぐり日本を防衛するために、中国と戦争をするつもりはないということです。このため、緊張が収まるのを待って、アメリカのオバマ政権はバイデン副大統領を日本、中国、韓国に派遣し、アメリカが地域でのバランスを取る仲介者であると提示しようとしました。一方、中国は基本的に、アメリカは地域における長年の軍事的な目標を達成するために、現在の日中の領有権対立を煽っていると考えています。たしかにバイデン副大統領は、表面的に、アジア歴訪の目的は、アメリカがアジア太平洋地域における同盟国を支援していることを、これらの国に確信させることであるとしていますが、アメリカが中国に対して新たな防空識別圏の設定を撤廃するよう要求していないことから、アメリカは最終的に日本を防衛する中で中国と対決する姿勢をとる意向はないということがわかります。
つまり、アメリカはこれまでと同じように、外交手段により、地域における自国の優位性を保とうとしているのです。「防空識別圏の設定や南シナ海の領有権問題は、我々が解決すべき問題である」とするアメリカのヘーゲル国防長官の表明は、この目的を明らかにしています。つまり、この発言は、実質的なイニシアチブは地域諸国だけが取るものではないとし、依然としてアメリカをアジア諸国で決定力のある、より強大な国として誇示しているのです。このことは、地域に対するアメリカの干渉だとして、中国が繰り返し提起している問題であり、アメリカの干渉に反対すると共に、アジア諸国による地域諸国の対立の解消が強調されています。
このため、多くの専門家が、日中の領有権問題の裏側には、アジアで勢力を拡大しようとするアメリカと中国の間の争いが存在すると考えています。アジア地域は、中国にとって基本的に外交部門で最も重要な地域だと見なされています。まさにこのため、尖閣諸島を巡る対立は基本的に、アメリカが実現しようとしている利益を得るために、日中関係をあおる中で仕組んだものであると、中国の人々は考えているのです
2013年における日本と中国の対立と、アメリカの役割 (IRIB Japanese Radio 2013年12月30日)

December 12 2013

mr-absentia
South Korea has condemned Japan for publishing a video challenging its sovereignty over a tiny group of islets at the heart of a territorial dispute, demanding Tokyo remove it. The 90-second clip was published Wednesday in 10 languages by the Japanese Foreign Ministry on its website and on YouTube. It insists the islets in the Sea of Japan (East Sea), called Dokdo by Seoul and Takeshima by Tokyo, are its own, AFP reported. ‘We will never tolerate Japan's attempt to violate our territorial sovereignty and will respond resolutely,’ South Korean foreign ministry said in a statement. The ministry will publish videos that counter Japan's claims.
S. Korea condemns Japan for video claiming disputed islets (RT News, Dec. 12 2013)

December 06 2013

mr-absentia
Japan's lower house unanimously passed a resolution condemning China's new air-defense zone Friday. The zone was established on November 23 around islands in the East China Sea that China, Japan and Taiwan all claim. The resolution called for Beijing to ‘remove all measures that limit the freedom of flight over international waters,’ and said the zone was an infringement of Japan's territorial sovereignty, the Wall Street Journal said. China's Foreign Ministry criticized Japan for passing a resolution, saying Japan had no right to ‘talk nonsense,’ Reuters reported.
Japan demands China scrap new air-defense zone (RT News, Dec. 6 2013)

July 30 2013

mr-absentia

January 17 2013

mr-absentia

【Twitter】 「国賊」発言

@magosaki_ukeru said:

17日読売:「小野寺防衛相は鳩山元首相の尖閣諸島の『係争地である』発言について、『「国賊」ということが一瞬頭のなかによぎった』と述べ、激しく批判」。日本の同盟国の米国ですらどちら側にもつかない立場。さらにポツダム宣言の「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」をみれば尖閣諸島等は日本固有の島で国際的に問題ない立場はとれない。防衛大臣が異なる見解を持つ人を国賊表現するのは許されるべきでない。でも右傾化した日本は見逃すのだろう。今や魔女狩り日本

January 15 2013

mr-absentia
The directive was made public in a military newspaper, People's Liberation Army Daily, which referred to a training blueprint issued by the PLA's Department of the General Staff for the entire force. The directive comes amid heightened tensions between China and Japan over territorial disputes in the East China Sea. ‘In 2013, the goal set for the entire army and the People's Armed Police force is to bolster their capabilities to fight and their ability to win a war … to be well-prepared for a war by subjecting the army to hard and rigorous training on an actual combat basis,’ the training blueprint reads. According to the South China Morning Post, the statement ‘stresses the urgency of real combat abilities in all military training by repeating the phrase "fighting wars", or dazhang, as many as 10 times in the article … the phrase did not appear in last year's directive.’
China tells army to prepare for war in 2013 (phayul.com, Jan. 15 2013)

December 17 2012

mr-absentia
アメリカ国務省のベントレル副報道官代理は、今回の中国機の行動を領空侵犯と呼び、この問題に対して、「アメリカの尖閣諸島に対する立場は変わらない」としました。アメリカ上院は先月29日、2013会計年度の国防予算の枠組みを決める国防権限法案の修正案を全会一致で採択し、その中でアメリカは日本の尖閣諸島の領有権を認めています。このアメリカの措置は中国の強い反発を引き起こしました。……アメリカはさらに、「日本が所有する尖閣諸島に対する中国の軍事的な脅迫を阻止する」として、新たな兵器を日本に売却しようとしています。アメリカ国務省は先週、日本のミサイル防衛力の強化を目的とした同国への4億2100万ドル相当の兵器売却に合意したことを議会に報告しました。東アジアにおけるアメリカの目的に注目すると、日中の対立の解消の見通しや国連に提出した中国政府の尖閣諸島領有権をめぐる申請書の行方は、曖昧なものとなっています
日中の対立継続とアメリカの干渉 (IRIB Japanese Radio 2012年12月15日)

December 13 2012

mr-absentia

Q&A: China-Japan islands row (BBC News, Sep. 11 2012)

Ties between China and Japan have been repeatedly strained by a territorial row over a group of islands, known as the Senkaku islands in Japan and the Diaoyu islands in China. The BBC looks at the background to the row.
mr-absentia
China's Ministry of Foreign Affairs says that the issue should be shelved for future settlement and that the two sides should try to prevent it from becoming ‘a disturbing factor’ in bilateral ties.
Q&A: China-Japan islands row (BBC News, Sep. 11 2012)

December 09 2012

mr-absentia
Tensions are high after an incident last month in which Hanoi accused Beijing of cutting the cables of a Vietnamese oil exploration ship. Vietnam is also unhappy at a map in new Chinese passports that shows disputed areas of the South China Sea as Chinese territory. Hundreds of people are reported to have taken part in the protests on Sunday morning against what they see as Chinese aggression and expansionism. But the rallies were quickly stopped by the security police - after just 45 minutes in Ho Chi Minh City and half-an-hour in Hanoi. ...Public demonstrations are extremely rare in Vietnam, where the government makes social and political stability its top priority. Police have been trying hard to prevent demonstrations, but this time it seems public anger was too great to suppress, our correspondent [BBC's Nga Pham] says.
Vietnam breaks up anti-China protests (BBC News, Dec. 9 2012)

December 04 2012

mr-absentia
中国政府は……アメリカ上院議会で尖閣諸島を日米安全保障条約の適用の対象とする国防権限法案の修正案が可決されたことに懸念を示し、「これは完全に違法な措置である」としました。……アメリカ上院議会は最近、満場一致で国防権限法案の修正案を可決しましたが、これにおいては、「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用され、第三国が日本を軍事攻撃した場合には、アメリカが日本を防衛する」と定められています。アメリカ上院はさらに、「尖閣諸島の最終的な領有権については、明確な立場を表明していない」とした上で、「この修正案は、尖閣諸島に対する日本の行政管理権を正式に承認する」としています
中国、日米安全保障条約を非難 (IRIB Japanese Radio 2012年12月4日)

October 18 2012

mr-absentia

【人民網日本語版】 日本の元外交官「中日紛争は米国の戦略の一部」

【原文】 Ex-diplomat says Sino-Japanese rift part of US agenda (South China Morning Post, Oct. 16 2012)

@magosaki_ukeru: 外国人記者クラブでの講演、勿論日本の大手メディアは報じない。中国反応。18日人民網「日本の元外交官”中日紛争は米国の戦略の一部”」。「『戦後史の正体』たちまちベストセラー上位。東京の米国大使館の女性報道官は、孫崎氏の著書における指摘や非難にコメントを拒否した。」

October 07 2012

mr-absentia

【Twitter】 尖閣諸島という楔

@magosaki_ukeru said:

  • 尖閣問題の重要な側面。米国が日中間にくい込ませた楔。1971年6月、国務省スポークスマンは尖閣諸島の『施政権』は日本に返還されるが『主権』の帰属については中立の立場をとるという態度を明らかに。1972年3月、福田外相は、国会で“現在施政権を行使している米国が中立的な立場をとることを正式に表明すれば、米国政府に対し厳重に抗議する”との意向を明らかに。佐藤首相も、記者会見で米国の態度に強い不満。牛場駐米大使グリーン国務次官補に会見し、尖閣諸島の帰属問題に関する日本の見解の支持を求めたが、同次官補は従来の米政府の中立の立場を繰り返す。

  • 何故米国この対応か。原喜美恵著『サンフランシスコ平和条約の盲点』。「1969年ニクソン政権は中国との関係正常化を外交の最優先課題に挙げて発足。その優先すべき中国政策を尖閣というちっぽけな島のために台無しにする気はなかった。米国の尖閣列島に対する政策については、日中間、沖縄近辺に、係争地あれば、米軍駐留はより正当化。尖閣問題は、時代の文脈に合わせて『最も好ましい結果を生じさせるためのインセンティブと懲罰との組み合わせを作り出す』のに使い得る。『四島返還論』という楔が日本とソ連の間に固定されたのと同様に、沖縄返還時に、尖閣列島というもう一つの楔が日本と中国の間に固定された」。

  • 北方四島がダレス等によって米国により意図的に組み込まれた点については『日本の国境問題』参照。尖閣諸島の緊張は米国の思惑。手先で動いたのは前原と石原。そして国民は踊らされ熱狂している。

October 04 2012

mr-absentia

【Twitter】 領土と教科書

@magosaki_ukeru said:

  • 高校の先生が教科書の領土の扱いを送って来た。目を覆いたくなる。原発で嘘の記述をしたと同じように、嘘の事実を教科書で教えていく。これではかってのソ連や、中国の教育と同じでないか。事実と違うことを教科書で教えられれば、普通の人はそうだと思ってしまう。「北方領土はソ連に占領され、現在も不当に占拠されています」「尖閣諸島は沖縄県に属する島です。中国は1970年代から尖閣諸島を領土と主張し始めました」「サンフランシスコ平和条約で放棄した千島列島に含まれない」。領土問題受諾のポツダム宣言は何も言及していない。

  • ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と記載している。ここには3つのポイント。

    1. 日本が問題なく主権を及ぼすのは本州、北海道、九州、四国である
    2. その他は連合国側が決めるもの
    3. カイロ宣言は履行する

    カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」となっており、尖閣諸島の併合は1895年。米国はソ連の参戦と引き替えに千島をソ連に渡すことを約束した。サンフランシスコ条約では、吉田首相は明確に国後・択捉は南千島の一部と発言し、条約に署名。

  • こうした事実に気付いた高校の教師はどう教えたらよいのだろう。「皆さん、教科書はこう記述していますね。でも本当の事実はこうなっているのですよ」。教えられた生徒は、まさか授業で事実と違う事を教えられたと思っていない。常に中国や露が勝手なことを言うと反発する。日本はどうなったのだろう。事実を事実として教えない。そしてそれも義務教育の段階から行っている。考えて見るとネトウヨとは真面目な人なのだ。教科書で教えられたことを素直に信じている。教科書が先生が嘘つくはずないじゃないか

Older posts are this way If this message doesn't go away, click anywhere on the page to continue loading posts.
Could not load more posts
Maybe Soup is currently being updated? I'll try again automatically in a few seconds...
Just a second, loading more posts...
You've reached the end.

Don't be the product, buy the product!

Schweinderl